料金について

弁護士業務

(1)法律相談30分5,400円

(2)顧問料(個人)月額5,400円~   (法人)月額10,800円~

(3)内容証明1通32,400円

(4)登記申請(所有権移転、相続登記等)54,000円~※登録免許税は別途必要です。

(5)事件(裁判、調停、示談交渉、仮処分等)
弁護士費用は下記①着手金、②実費、③成功報酬です。事件処理にあたっては、原則下記①~③に基づいて契約書を作成し、
依頼者様にご納得頂いた上で仕事を進めて参ります。このうち①、②は予め納めて頂く費用となります。

①着手金
下記 ア~ウを基本としつつ、依頼者様の得る経済的利益に基づいて算定します。
 ア.一般事件(示談交渉等) 108,000円~
 イ.訴訟提起、応訴、調停等、裁判所に出頭する必要がある事件 324,000円~
 ウ.負債整理

・債務整理 債権者1社あたり32,400円
・破産申立  (個人) 216,000円~
       (法人) 1,080,000円~

・民事再生  (個人) 324,000円~
       (法人) 1,080,000円~

②実費
戸籍謄本、登記簿謄本等の資料収集、訴訟提起の際の印紙、切手代等の実費です。事件処理に必要となる金額について予め予想を立て、最初に納めて頂いています。
余った場合は事件終了後に精算し、依頼者にご返却します。

③成功報酬
事件解決後、依頼者が得た経済的利益に基づいて算出します。依頼者の意に反し結果的に経済的利益が得られなかった場合には請求致しません。
 (一般事件)
経済的利益が300万円以下の場合その16%、
300万円を超え3000万円以下の場合その10%+18万円
となります(いずれも消費税別途)。

 (債務整理)
減額報酬/負債を減じた額の10%
過払金に関する報酬/任意和解の場合過払い金の20%、
裁判によって解決した場合過払い金の25%
となります(いずれも消費税別途)。

 (6)民事法律扶助について
一定の条件(資力要件)を満たす方は、上記費用のうちの一部について、国が設立した機関である日本司法支援センター(愛称法テラス)の民事法律扶助制度がご利用いただけます。
これは弁護士費用の立替(分割でご返済いただく必要はあります。)をしてもらえる制度です。申請手続も当事務所でできますのでお気軽にお問い合わせください。

税理士業務

下記を基本としつつ、事業規模等により依頼者様との話し合いで取り決めさせていただきます。

(1)税務顧問料(記帳代行別途相談)※税理士業務顧問料には、弁護士業務顧問料も含みます。
(個人)月額10,800円~
(法人)月額21,600円~

(2)決算申告料
(個人) 54,000円~
(法人)108,000円~

(3)消費税申告料
(個人) 54,000円~
(法人)108,000円~

(4)年末調整
従業員一人あたり2,160円~

(5)相続税申告 540,000円~